税理士をうまく活用することで効率良く立ち回る~楽ちんミスなし~

電子申告が可能

コストの削減や紛失のリスクが軽減

Man and Woman

政府は電子政府の設立の観点から、税金の申告や納付について、電子申告・電子納税制度を平成16年に導入しました。これまで税金の申告においては、紙ベースで作成された申告書を税務署へ提出する必要がありました。電子申告では、コンピュータ上に作成され電子情報による申告書をインターネットを通じて送信することなっています。税務署の窓口に出向くことなく、郵送等による郵便代の負担もありませんし、申告書の用紙も必要ありません。また、申告書を電子データで保管するため、紛失のリスクもありません。税務署においても電子データをそのまま活用することができますので、業務効率の向上に繋がります。そのため、多くの税理士が電子申告の利用を行っています。

代理送信が可能に

電子申告ではなりすましの防止の観点から、電子申告を行う際には納税者本人の電子認証を添付する必要があります。税理士がクライアントの電子申告を行う際には、納税者本人と税理士の電子認証の両方を添付する必要がありましたが、平成19年以降は、納税者本人の電子認証の添付が省略され、税理士の認証のみを添付するだけの代理送信が可能となっています。そのほか、電子申告による添付書類の省略や税額控除等の措置が導入され、急速にその利用件数が増加しています。また、地方税申告においても電子申告が導入されるなど、急速に電子申告が普及することになりました。税理士が所属する日本税理士会連合会においても、電子申告の普及に積極的に取り組んでいます。